文部科学省の中央教育審議会が2025年1月に取りまとめた答申では、次期学習指導要領に向けた審議の中で、小学校段階への「情報」新教科設置の方向性が示されています。現行の指導要領では「情報活用能力」は各教科を横断する「学習の基盤となる資質・能力」として位置づけられてきましたが、次期改訂ではこれを独立した教科として再編する検討が進んでいます。
Wing（2006）が「計算論的思考は読み・書き・算数と並ぶ21世紀の基礎スキル」と論じて以降、世界各国でK-12段階への情報科学教育の統合が加速しました。日本もこの国際潮流に沿って、小学校から体系的にデジタル・AI時代の思考力を育てる仕組みを整えようとしています。
この記事では、次期学習指導要領における「情報」新教科の概要・現行との違い・今後のスケジュール・保護者と教員が今から備えるべきことを順に解説します。
この記事のポイント
- 現行指導要領では「情報活用能力」は横断的スキル扱いだが、次期改訂で小学校に独立教科として設置する方向で検討が進んでいる
- 中央教育審議会は2025年1月に次期学習指導要領に向けた答申を取りまとめており、2026年現在も審議・告示に向けた作業が続いている
- 保護者は家庭でのデジタル体験の土台づくりを、教員は情報教育の専門的知識（TPACK）の習得を今から始めることが求められる
次期学習指導要領の「情報」新教科とは？
小学校に「情報」という独立した教科が設けられる可能性について、まずその背景と現状の位置づけを整理します。
現行指導要領における情報教育の位置づけ
2017年告示の現行小学校学習指導要領では、「情報活用能力」は言語能力・問題発見・解決能力と並ぶ「学習の基盤となる資質・能力」として定義されています。文部科学省の学習指導要領関連ページによると、情報活用能力は国語・算数・理科・社会など既存の各教科を通じて横断的に育成するものとされており、「情報」という独立した教科は小学校段階に存在しません。
一方、2020年度からは小学校でのプログラミング教育が必修化されました。ただしこれも独立した授業時間を持つ教科ではなく、算数・理科・総合的な学習の時間などに「組み込む」形での実施が求められています。つまり現行制度では、情報教育は「教科横断的な扱い」に留まっており、系統的・体系的なカリキュラムが組みにくい構造になっています。
この状況について、Grover＆Pea（2013）の研究は「計算論的思考（CT）は単なるコーディングスキルではなく、問題分解・アルゴリズム的思考・抽象化など認知的能力の集合体」と整理しており、横断的な取り扱いだけでは体系的な習得が難しいことを示唆しています。
新教科「情報」が小学校に設置される背景
中央教育審議会（中教審）は2025年1月、「令和の日本型学校教育」の次期学習指導要領に向けた答申を取りまとめました。この答申の中で、小学校段階に「情報」を独立した教科として設置する方向性が示されています。
背景には大きく3つの文脈があります。第1に、生成AIの急速な普及です。2022年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIが社会に浸透し、子どもたちが日常的にAIと関わる時代が到来しました。第2に、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備です。2021年度までに全国の小学校で端末整備が完了し、デジタル環境は整いつつあります。第3に、国際的な潮流との乖離です。Tikva＆Tambouris（2021）のK-12教育における計算論的思考の系統的レビューによると、小学校段階での視覚的プログラミング環境（Scratchなど）を用いた活動が学習効果を高めることが確認されており、諸外国では小学校段階から独立した情報科学教育が進んでいます。
現行と次期指導要領の違いはどこにある？
「横断的スキル」から「独立教科」への転換は、具体的に何を意味するのでしょうか。現行制度と次期改訂の違いを整理します。
情報活用能力の扱いが「横断的」から「独立教科」へ
現行と次期の最も大きな違いは、情報活用能力の「扱われ方」そのものです。現行では各教科に分散して組み込む形ですが、次期改訂では「情報」として独立した教科を設け、専用の授業時間・系統的な学習内容・明確な評価基準を持つ形が検討されています。
| 比較項目 | 現行（2017年告示） | 次期（検討中） |
|---|---|---|
| 教科の有無 | なし（横断的扱い） | 「情報」として独立設置の方向 |
| 授業時間 | 各教科に組み込む形 | 専用の授業時間を確保する方向 |
| プログラミング教育 | 必修（教科横断型） | 新教科内に体系化される見込み |
| 評価 | 各教科の評価に含む | 独立した評価基準を設ける方向 |
| 担当教員 | 各教科担任が担当 | 専門性を持つ教員配置が課題 |
独立教科化によって、「何年生でどのような知識・技能を習得するか」という系統性が明確になります。たとえば低学年では情報の基本的な扱い方・デジタル機器の操作、中学年では情報の整理・活用、高学年ではプログラミング的思考・データの読み方、といった学年別の目標設定が可能になります。
調整授業時数制度と新教科導入の関係
新教科を設置するには、既存の授業時間をどう調整するかという問題が避けられません。現行の小学校では総授業時数が学年ごとに定められており、新たな教科を加えるには他の教科との時間配分を見直す必要があります。
次期改訂の検討では「調整授業時数制度」の活用が議論されています。これは、学校が地域や児童の実態に応じて各教科の授業時数を一定の範囲で調整できる仕組みです。新教科「情報」の時間を確保しつつ、他教科への影響を最小化する手段として位置づけられています。ただし具体的な時数配分については、中央教育審議会の答申後の告示段階で確定する見込みであり、2026年現在はまだ検討中の段階です。
次期学習指導要領の3つの基本方針
新教科の設置は単独の変化ではなく、次期学習指導要領全体の方向性と連動しています。中教審答申が示す3つの基本方針を確認します。
資質・能力ベースのカリキュラム設計
次期学習指導要領でも「資質・能力の三つの柱」（知識・技能／思考力・判断力・表現力／学びに向かう力・人間性）は継承される方向です。現行指導要領で採用されたこの枠組みをさらに深化させ、「何を知っているか」だけでなく「何ができるか」「どう社会に関わるか」を問うカリキュラム設計が強化されます。
情報教育との関係でいえば、「情報活用能力」を単なるデジタル操作スキルとして捉えるのではなく、問題を発見し・情報を収集・整理・分析し・解決策を発信するという一連のプロセスを「思考力・判断力・表現力」として位置づける方向性が示されています。Wing（2006）が提唱した計算論的思考の概念と重なる部分が大きく、国際的な教育改革の潮流とも整合しています。
デジタル・AI時代を見据えた学びの再構築
次期改訂の特徴のひとつは、生成AIの登場を正面から受け止めた学びの再設計です。中教審の審議では、AIに代替されにくい力——批判的思考・創造性・コミュニケーション・倫理的判断——を育てることが議論されています。
具体的には、次の3点が方向性として示されています。
- 情報の真偽を見極めるメディアリテラシーの育成：フェイクニュースや誤情報が氾濫する環境で、一次情報を確認する習慣を小学校段階から育てる
- データリテラシーの基礎：グラフや統計を読み解く力を、算数・社会と連携しながら情報教科で体系的に扱う
- AIの仕組みへの基礎的理解：AIが「なぜそう判断するか」を概念的に理解し、道具として適切に使う態度を形成する
UNESCOの国際比較研究でも、デジタルリテラシーを「情報活用能力」として早期から育成することの有効性が裏付けられており、日本の次期改訂はこの国際的な知見と方向を同じくしています。
全面実施はいつから？今後のスケジュールは？
保護者・教員にとって最も気になるのは「いつから変わるのか」という点でしょう。2026年現在の進捗と今後の見通しを整理します。
2026年現在の改訂審議の進捗
文部科学省・中央教育審議会は2025年1月に次期学習指導要領に向けた答申を取りまとめました。これは改訂プロセスの大きな節目であり、この答申を受けて文部科学省が具体的な指導要領の告示作業を進めています。
ただし、2026年6月時点では指導要領の正式告示はまだ行われていない見込みです。過去の改訂サイクルを参照すると、答申から告示まで1〜2年程度を要しており、現行の2017年告示の場合は答申（2016年12月）から告示（2017年3月）まで約3ヶ月でしたが、その後の移行期間を経て全面実施は2020年度でした。次期改訂についても同様の段階的なプロセスが予定されている見込みです。
小学校情報新教科の設置が正式に告示されるタイミング・全面実施の年度については、文部科学省公式サイトで最新情報をご確認ください。
移行期間・周知期間の見通し
学習指導要領の改訂では通常、「告示→移行期間→全面実施」という段階を踏みます。移行期間中は新しい内容を先行して実施することが認められ、学校現場が準備を整える時間が設けられます。
次期改訂における移行期間・周知期間の具体的なスケジュールは、2026年6月時点では正式に発表されていません。過去の改訂では移行期間が1〜2年設けられた例もあり、全面実施は告示から数年後になる見込みです。
⚠️ 注意：スケジュールは変動する可能性があります
次期学習指導要領の告示時期・移行期間・全面実施年度は、2026年6月現在も審議・調整が続いています。具体的な日程は文部科学省公式サイトおよび中央教育審議会の審議経過で随時確認してください。
保護者と教員はどう備えればいい？
新教科の導入が見込まれる中、家庭と学校現場それぞれが今から取り組めることを具体的に紹介します。
家庭でできる情報活用能力の土台づくり
情報活用能力の土台は、学校の授業が始まる前から家庭で育てられます。Tikva＆Tambouris（2021）の系統的レビューでは、小学校段階での視覚的プログラミング環境（Scratchなど）を用いた活動が学習効果を高めることが確認されており、家庭での先行体験が学校学習の理解を深める効果が期待できます。
保護者が家庭でできる具体的な取り組みは次の通りです。
- Scratchでの創作体験：MITメディアラボが開発した無料ビジュアルプログラミング環境「Scratch」は、小学生が自分でゲームやアニメーションを作れるツールです。コードを「ブロック」として組み合わせる操作で、プログラミング的思考の基礎が自然に身につきます
- 情報の真偽を一緒に確認する習慣：「このニュースは本当？」「どこで確認できる？」と親子で一次情報を探す習慣が、メディアリテラシーの素地になります
- データを読む練習：天気予報のグラフ・スポーツの成績表・家計簿など身近なデータを「どう読むか」を話し合うだけで、データリテラシーの入口になります
- デジタル機器の使い方のルールを話し合う：使用時間・使用場所・個人情報の扱いについて家族でルールを決めることは、情報モラル教育の実践そのものです
難しく考える必要はありません。日常の中で「情報を疑い、確かめ、活用する」という態度を親子で実践することが、新教科への最も自然な準備になります。
教員・学校現場が今から取り組むべきこと
国際的な研究が繰り返し示しているのは、教員の準備状況が情報教育の質を左右する最大要因だという点です。Tikva＆Tambouris（2021）のレビューでは、TPACK（Technology, Pedagogy and Content Knowledge：技術・教授法・内容知識の統合）が実践の質を決定づける要因として特定されています。
学校現場が今から着手できる準備として、以下が考えられます。
- 情報教育に関する研修への参加：文部科学省・各都道府県教育委員会が提供するICT活用・プログラミング教育の研修を積極的に受講する
- 現行のプログラミング教育の実践知を蓄積する：2020年度から必修化されているプログラミング教育の実践を記録・共有し、新教科導入後の授業設計に活かす
- CSアンプラグド活動の導入：端末がなくても計算論的思考を育てられる「CSアンプラグド」（コンピュータなしで情報科学を学ぶ手法）は、ICT環境が不均等な現場でも有効な選択肢です
- 校内の情報共有体制の整備：情報教育に詳しい教員が少ない学校では、外部専門家・ICT支援員との連携体制を今から構築しておくことが、新教科導入後の混乱を防ぎます
よくある質問
Q. 次期学習指導要領で情報が新教科になるのはいつからですか？
A. 2026年6月時点では、指導要領の正式告示はまだ行われていない見込みです。中央教育審議会が2025年1月に答申を取りまとめており、その後の告示・移行期間を経て全面実施となる予定です。具体的な年度は文部科学省の公式発表をご確認ください。過去の改訂サイクルでは告示から全面実施まで数年を要しており、同様のスケジュールになる見込みです。
Q. 現行のプログラミング教育とどう違うのですか？
A. 現行（2020年度〜）のプログラミング教育は、算数・理科・総合的な学習の時間など既存の教科に「組み込む」形での実施です。独立した授業時間・評価基準はありません。次期改訂で検討されている「情報」新教科は、専用の授業時間・系統的な学習内容・独立した評価を持つ形になる見込みで、より体系的な情報教育が可能になります。
Q. 子どもが今の小学生の場合、新教科の授業を受けられますか？
A. 新教科の全面実施時期によります。2026年現在の小学生が在学中に新教科の授業を受けられるかどうかは、告示・移行期間のスケジュール次第です。ただし移行期間中に先行実施する学校も出てくる可能性があります。学校からのお知らせや文部科学省の発表を定期的に確認することをお勧めします。
Q. 家庭でプログラミングを先取りして学ばせる必要はありますか？
A. 必須ではありませんが、Scratchなどの無料ツールを使った体験は、学校での学習理解を助ける効果が期待できます。Tikva＆Tambouris（2021）の研究では、視覚的プログラミング環境を用いた活動が小学校段階での学習効果を高めることが確認されています。「先取り」よりも「楽しみながら触れる」という姿勢の方が、長期的な学習意欲の維持には効果的です。
Q. 情報の新教科では何を学ぶのですか？
A. 次期改訂の審議では、プログラミング的思考・データの読み方・情報モラル・メディアリテラシー・AIの基礎的な仕組みの理解などが学習内容として議論されています。具体的な学習内容・学年別の目標は、正式な指導要領告示後に確定します。現時点では中央教育審議会の審議経過報告が参考になります。
まとめ：新教科「情報」で小学校教育はどう変わるか
次期学習指導要領で検討されている小学校「情報」新教科の設置は、日本の初等教育における情報教育の在り方を大きく転換するものです。要点を整理します。
- 現行では「横断的スキル」として各教科に組み込まれていた情報活用能力が、独立した教科として系統的に学べる形になる見込みです
- 中央教育審議会は2025年1月に答申を取りまとめており、告示・移行期間を経て全面実施へと進む予定です
- Wing（2006）・Grover＆Pea（2013）・Tikva＆Tambouris（2021）など国際的な研究が示すように、計算論的思考の早期育成は論理的思考・問題解決能力に正の効果をもたらします
- 保護者はScratchの体験・情報の真偽確認・データを読む習慣など、家庭でできる土台づくりから始められます
- 教員はTPACKの習得・現行プログラミング教育の実践知の蓄積・研修参加を今から進めることが求められます
制度の変化を待つだけでなく、今から情報活用能力の土台を育てることが、子どもたちのデジタル・AI時代への最善の備えになります。学習内容をしっかり整理したい方は、静かで集中できる環境での自習も選択肢のひとつです。新宿で24時間営業の個別ブース型自習室をお探しであれば、アイデスク新宿自習室（新宿西口駅徒歩3分）もご参照ください。
※本記事の情報は2026年6月時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
最終更新: 2026年6月25日
