仕事・暮らし

実質賃金は2026年8月まで8か月連続でプラスとなった一方で、人件費の高騰を原因とする倒産は2026年度上半期に前年同期の1.7倍に増えました。東京商工リサーチや連合、厚生労働省の公表データをもとに、賃上げが中小企業の経営を圧迫する仕組みと、取れる対応策や支援制度を解説します。

2026年出産の方は無償化に間に合わない。改正健康保険法は6月5日公布済みも施行日は未確定。令和6年度の全国平均52万円・一時金50万円の差額の仕組みから、今すぐ使える高額療養費・自治体補助まで公的データで解説。

2024年度の介護報酬改定で一本化された処遇改善加算が、賃上げの実感につながりにくい理由を解説します。2026年6月の期中改定で対象が介護従事者に広がった点も反映し、事業所ごとの加算取得の差・基本給への反映・社会保険料の3つの要因と、給与明細の確認ポイントや事業所への確認方法をまとめました。

2026年春闘で中小企業の賃上げ率が大企業を上回りました。でも手取りは思ったほど増えていませんか？給与明細・算定基礎届・源泉徴収税額表の3つの公的ツールを使って、自分の実質手取り増加額を確認できる手順をわかりやすく解説します。

春闘で5％を超える賃上げが続いても、中小企業で働く人の手取りは賃上げ率ほど増えません。標準報酬月額の等級と9月の定時決定、所得税・住民税の仕組みから理由を解説し、給与明細の確認点やiDeCoの節税、106万円・130万円の壁の最新の動きも紹介します。

厚生労働省の集計では、2026年春闘の民間主要企業の賃上げ率は平均5.18％で、建設業は6.45％と金融・保険の6.48％に次ぐ高さでした。製造業や運輸業との違いを含めた業種別の実態と、建設業の人手不足の背景、資格を生かしたキャリアの考え方を紹介します。

中東情勢の緊迫で原油や原材料の価格が上がり、中小企業の賃上げ余力が圧迫されています。連合の2026年春闘の集計では賃上げ率は5％台を保つ一方で前年を下回っています。材料高が生活コストに与える影響と、固定費の見直しや収入を増やす方法を紹介します。