この記事のポイント
- ベトナム政府は2045年の高所得国入りを目標に掲げ、海外留学支援を国家戦略として位置づけている
- 日本学生支援機構（JASSO）のデータでは、ベトナム人留学生は日本における主要な留学生グループの一つとなっており、理工系・IT分野への集中が顕著
- ベトナムの教育改革は日本の大学・企業・学習環境にも直接的な影響をもたらしており、受け入れ側の対応が問われている
ベトナムが「教育で国を変える」という方針を鮮明にしています。国費留学プログラムを拡充し、理工系・IT人材を海外の大学へ送り出す政策を継続的に強化してきた背景には、2045年の高所得国入りという国家目標があります。この動きは、留学生を受け入れる日本の大学や企業、さらには学習環境の整備にも無視できない影響をもたらしています。
この記事では、ベトナムの海外留学支援と教育政策の現状を整理したうえで、国際競争力への影響と日本側の対応策を順に見ていきます。
ベトナムの教育政策と海外留学支援とは？現状を整理する
ベトナムは1986年のドイモイ（刷新）政策以降、市場経済化と対外開放を推進してきました。教育分野でも同様に、国際化を軸とした改革が続いています。海外留学支援はその中核をなす政策であり、政府主導のプログラムが複数存在します。
国費留学プログラム「Project 911」の概要と実績
ベトナム政府が推進してきた代表的な国費留学プログラムが「Project 911」（正式名称：Decision No. 911/QD-TTg）です。ベトナム教育訓練省が主管するこのプログラムは、国内大学の教員・研究者を対象に、修士・博士課程の海外留学を国費で支援することを目的としています。
Pham, L.T.およびFry, G.W.による2011年の研究（「ベトナム高等教育の国際化：動向と課題」）は、ベトナム政府の高等教育国際化政策（2006〜2020年の国家教育改革計画）を分析し、海外大学とのパートナーシップ推進と国家奨学金制度の拡充が政策の柱であることを明示しています。
実施上の障壁として英語能力と財政制約が挙げられているが、それでも制度の枠組み自体は着実に整備されてきました。
留学先は欧米・オーストラリアが中心だが、日本も一定の受け入れ先として機能しています。ベトナム政府は留学支援を「人的資本への投資」と位置づけており、予算配分の優先度は高く設定されています。
2026年時点の留学生数とその内訳
日本学生支援機構（JASSO）が毎年公表する「外国人留学生在籍状況調査」によると、ベトナム人留学生は中国に次ぐ規模で日本に在籍しており、日本の留学生受け入れにおいて主要なグループの一つを形成しています。最新の公式データについてはJASSO公式サイトで確認できます。
留学形態としては、大学院（研究留学）・学部・専門学校・日本語学校と多岐にわたります。特に理工系・情報系の大学院への進学が増加傾向にあり、これはベトナム政府がIT・製造業人材の育成を国家戦略として掲げていることと連動しています。留学生全体の出身地域としてはハノイやホーチミン市などの都市部が多いが、地方出身者の割合も徐々に拡大しています。
なぜベトナムは海外留学支援を強化しているのか？
政策の背景を理解するには、ベトナムが直面している経済的課題と国際的な競争環境を把握する必要があります。単なる教育政策ではなく、国家の成長戦略と直結した動きです。
高度人材不足と経済成長目標のギャップ
asean.bigbeat.co.jpの2026年3月の分析によると、ベトナム政府は2026〜2030年に10%を超える経済成長を目指し、2045年までに高所得国入りを実現させるというビジョンを掲げています。この目標を達成するためには、製造業・IT・金融など高付加価値産業の拡大が不可欠です。
しかし現実には、ベトナムはIT人材の不足が深刻とされており、教育システムの強化や海外からの技術移転が急務とされています（同資料）。国内の大学教育だけでは高度人材の需要を満たせないため、海外留学による人材育成が補完的な役割を担っています。2024年のGDP成長率が7.09%（同資料）に達した一方で、成長を持続させるための人材基盤はまだ脆弱な部分が残ります。
ASEAN域内での国際競争激化という背景
ベトナムは2020年にASEAN議長国を務め、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）の交渉妥結で主導的な役割を果たしました（asean.bigbeat.co.jp、2026）。ASEAN域内ではタイ・マレーシア・インドネシアなどが高度人材育成で先行しており、ベトナムが競争力を維持するには人材の質的向上が欠かせません。
Tran, L.T.およびMarginson, S.による2018年の研究（「国際的な学生移動と人的資本の発展：ベトナム人学生の研究」）は、ベトナム人留学生の海外留学動機として経済的上昇志向と国際的な資格取得が主要因であることを示しています。
留学先選択においては教育の質・費用・ビザ政策が決定的要因となるとされており、この知見は日本の受け入れ政策立案に直接的な示唆を与えます。
日本への留学生はどう変化している？
ベトナムの海外留学支援強化は、日本の留学生受け入れ動向にも具体的な変化をもたらしています。数字の推移と分野別の傾向を整理します。
日本学生支援機構（JASSO）データで見るベトナム人留学生の推移
JASSOが公表する「外国人留学生在籍状況調査」は、日本における外国人留学生の在籍数・出身国・在籍機関種別を毎年調査しています。最新の確定データについてはJASSO公式サイトで公開されており、ベトナムは中国に次ぐ主要な送り出し国として継続的に上位に位置しています。
在籍機関の内訳としては、大学院・大学・短期大学・専門学校・日本語教育機関と多様だが、近年は大学院（特に工学系・情報系）への進学が増加傾向にあります。これはベトナム政府の国費留学プログラムが研究者・高度人材の育成を重点目標としていることと一致します。
理工系・IT分野への集中と日本の大学・企業への影響
ベトナム人留学生の専攻分野は、理工学・情報科学・工学系に集中する傾向があります。これは国内のIT人材不足を補うという政府の政策意図と、日本の製造業・IT企業がベトナム人エンジニアを積極採用しているという労働市場の需要が重なった結果です。
asean.bigbeat.co.jpの分析（2026年）によると、製造業を中心に約1,990社（2023年時点）の日本企業がベトナムに進出しており、2010年の867拠点から倍増しています。この日越間の経済的結びつきは、日本でIT・工学を学んだベトナム人留学生の就職先として日本企業が機能するという構造を生んでいます。
ベトナムの教育改革が国際競争力に与える影響
ベトナムの教育政策は、単に留学生を増やすことだけを目的としていません。帰国後の人材活用と産学連携の拡大を通じて、国の競争力を底上げしようとする長期的な戦略があります。
帰国後の人材活用戦略と頭脳流出リスクのバランス
海外留学支援には常に「頭脳流出」のリスクが伴います。Rosenzweig, M.R.による2008年の研究（「頭脳流出か頭脳獲得か？海外留学経験からの証拠」）は、送出国の経済状況が留学生の帰国意欲を大きく左右し、高所得国ほど頭脳流出リスクが高まることを示しています。
ベトナム政府はこのリスクを認識したうえで、帰国留学生向けの優遇措置（研究ポストの確保・給与体系の改善・スタートアップ支援）を整備することで、帰国インセンティブを高める方向を模索しています。ただし、こうした施策の実効性については、今後の定量的な検証が必要な段階にあります。
ベトナムの一人当たりGDPはworld-guide.jpのデータによると4,164ドル（基準年度は公式サイトで要確認）にとどまっており、高所得国との経済格差が帰国意欲に影響を与え続けることは否定できません。
日越間の産学連携・共同研究の広がり
日本とベトナムは2009年10月に日越経済連携協定（EPA）を締結しており（asean.bigbeat.co.jp、2026）、経済的な連携の基盤は整っています。この枠組みを活用した産学連携も広がっており、日本の大学とベトナムの大学が共同研究プロジェクトを実施する事例が増えています。
外務省のベトナム関連ページ（2026年8月更新）では、日越間の要人往来・首脳会談記録やODA情報が公開されており、両国の政府間連携が活発であることが確認できます。産学連携の具体的な成果としては、IT・製造業分野での共同研究や人材交流プログラムが報告されています。
日本側はどう対応すべき？受け入れ体制と学習環境の視点
ベトナムからの留学生増加は、日本の教育機関と学習環境に新たな課題を突きつけています。受け入れ側として何を整備すべきか、具体的に見ていきます。
日本の大学・専門学校に求められる変化
Tran・Margisonらの比較研究は、英語圏大学との競争において日本が奨学金・就労機会・産学連携などの付加価値で差別化する戦略的必要性を浮き彫りにしています。ベトナム人留学生が留学先として日本を選ぶ際の障壁として、言語的障壁・経済的誘因・ビザ政策の影響が実証的に示されており（Tran & Marginson, 2018）、これらへの対応が急務です。
具体的には、英語による授業の拡充、奨学金制度の充実、日本語教育サポートの強化、そして卒業後の就職支援が求められます。文部科学省は「留学生30万人計画」以降も受け入れ拡大を政策目標としており、大学・専門学校レベルでの体制整備が加速しています。詳細は文部科学省公式サイトで確認できます。
留学生が学習環境に求めるもの：自習室・図書館の活用実態
留学生が日本での学習を円滑に進めるうえで、キャンパス外の学習環境も重要な役割を果たします。特に大学院生や社会人留学生にとって、深夜・早朝を含む柔軟な時間帯に集中できる学習スペースの需要は高まっています。
自習室は、図書館の閉館後や試験前の集中学習期に特に活用されやすい場所です。新宿のような大都市では、24時間営業の自習室が留学生の学習拠点として機能している事例もあります。
管理人が運営するアイデスク新宿自習室（新宿西口駅徒歩3分・24時間365日営業・半個室ブース18席＋オープン席3席・Wi-Fi完備・全席電源）も、深夜や早朝に学習したい留学生の選択肢のひとつとなっています。
ベトナムと主要留学先国の比較
ベトナム人留学生が留学先を選ぶ際の判断材料を整理するため、主要な受け入れ国の特徴を比較します。
| 項目 | 日本 | アメリカ | オーストラリア |
|---|---|---|---|
| 主な授業言語 | 日本語（英語コース拡大中） | 英語 | 英語 |
| 就労機会 | 週28時間まで（在学中） | 週20時間まで（在学中） | 週48時間まで（一部期間） |
| 日越間の経済連携 | 日越EPA締結（2009年）・日本企業約1,990社進出 | 貿易額1,100億ドル規模（2023年） | RCEP参加国として連携 |
| 言語的障壁 | 高い（日本語習得が必要） | 中程度（英語力が前提） | 中程度（英語力が前提） |
| 奨学金制度 | JASSO・文科省等 | フルブライト等 | Endeavour等 |
※各国の制度詳細・最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。就労時間等のビザ条件は変更される場合があります。
まとめ：ベトナムの教育政策から読む国際競争の行方
ベトナムは1986年のドイモイ政策以降、経済開放と人材育成を車の両輪として国家戦略を進めてきました。2024年のGDP成長率7.09%（asean.bigbeat.co.jp、2026）という数字はその成果の一端だが、2045年の高所得国入りという目標を達成するには、高度人材の育成がさらに加速する必要があります。
海外留学支援はその中核的な手段であり、日本への留学生流入も今後しばらくは続くと見られます。日本側の課題は明確だ。英語教育の充実・奨学金の拡充・就職支援の強化、そして留学生が安心して学べる環境づくりの三点が求められます。
頭脳流出のリスクと人材獲得の機会は表裏一体の関係にあります。Rosenzweig（2008）が示したように、経済格差が続く限り、帰国インセンティブの設計は難しいのが実情です。しかし日越間の産学連携が深まるほど、留学経験者が両国の架け橋として機能する可能性は高まります。
ベトナムの教育政策を「送り出し側の話」として距離を置くのではなく、日本の教育・産業・学習環境に直接関わる問題として捉えることが、これからの国際競争を生き抜くための視点になります。
よくある質問
Q. ベトナムの国費留学プログラム「Project 911」とはどのようなものですか？
A. ベトナム教育訓練省が主管するプログラムで、国内大学の教員・研究者を対象に修士・博士課程の海外留学を国費で支援する制度です。Pham & Fry（2011）の研究によると、海外大学とのパートナーシップ推進と国家奨学金制度の拡充が政策の柱とされています。
実施上の障壁として英語能力と財政制約が指摘されていますが、制度の枠組み自体は継続的に整備されています。最新の実施状況はベトナム教育訓練省の公式サイトでご確認ください。
Q. ベトナム人留学生が日本を留学先として選ぶ主な理由は何ですか？
A. Tran & Marginson（2018）の研究によると、留学先選択において教育の質・費用・ビザ政策が決定的要因となるとされています。
日本の場合、製造業を中心に約1,990社（2023年時点）の日本企業がベトナムに進出しており（asean.bigbeat.co.jp、2026）、日本での学位・就労経験がベトナム帰国後のキャリアに直結しやすい点が選択動機のひとつです。一方で日本語という言語的障壁は依然として高く、この点が英語圏との競争において日本のウィークポイントとなっています。
Q. 頭脳流出リスクとはどういう意味ですか？ベトナムの場合はどうですか？
A. 頭脳流出とは、優秀な人材が海外留学後に母国へ帰国せず、留学先の国に定着してしまう現象を指します。Rosenzweig（2008）の研究は、送出国の経済状況が留学生の帰国意欲を大きく左右し、高所得国ほど頭脳流出リスクが高まることを示しています。ベトナムの場合、一人当たりGDPがまだ低い水準にあることから、このリスクは現実的な課題です。
政府は帰国留学生向けの優遇措置を整備することでインセンティブを高める方向を模索していますが、実効性の定量的検証はこれからの段階です。
Q. 日本の大学はベトナム人留学生の受け入れ拡大にどう対応すべきですか？
A. Tran・Margisonらの研究は、英語圏大学との競争において日本が奨学金・就労機会・産学連携などの付加価値で差別化する必要性を指摘しています。具体的には、英語による授業コースの拡充、JASSO等の奨学金制度の周知強化、日本語教育サポートの充実、そして卒業後の就職支援が求められます。
文部科学省は留学生受け入れ拡大を政策目標としており、各大学の対応状況は文科省の公式サイトで確認できます。
Q. ベトナム人留学生が日本で学習環境を選ぶ際のポイントは何ですか？
A. 大学院生や社会人留学生を中心に、深夜・早朝を含む柔軟な時間帯に集中できる学習スペースの需要が高いとされています。大学の図書館が閉館する時間帯や試験前の集中学習期には、24時間営業の自習室が選択肢のひとつになります。
Wi-Fi・電源の完備、静かな環境、アクセスの良さが主な選定基準となることが多く、学習目的に合わせてオープン席と個室型ブースを使い分けられる施設が利便性の面で評価されています。
※本記事の情報は2026年8月時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
最終更新: 2026年8月28日
